１，補助金が自社の発展に役立つものであること
２，申請する補助金が自社に適したものであること
３，補助金獲得への経営者の熱意、全社的な態勢（有資格者の確保、外国人のビザ　　　
　　など）、物的要件の確保
３，補助金は採択決定や交付決定を受け補助事業（補助金申請対象）を遂行するには
　　まず自己資金が必要であること（自己資金が足りない場合は融資も必要）
４，補助金は補助事業完了後確定検査を受けたのち支給されるものであること　　　　　　
　（資金計画の必要性）
５，不正な申請でないこと
６，補助金支給は収入とみなされて、法人税、所得税、住民税、翌年の社会保険料税金　　
　　が増えることを承知のこと